1.基本的な考え方
社会の一員である企業として、すべての活動において人権尊重の重要性を認識しています。私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を実行の枠組みとしてとらえ、事業活動を行う上で、法と規制を遵守します。国際的に認められた人権に矛盾がある場合には、「国際人権章典」など人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。
企業情報
人権方針
四国乳業株式会社は「おいしさはいつも自然から。」を使命に掲げ、人々の豊かな生活を創造していくと同時に、地域社会や自然との共生、そして人間の生命が輝く社会の実現に貢献します。
私たちは、事業を行う過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、ビジネスに関わる全ての人の人権を尊重するために、「四国乳業株式会社人権方針」（以下、本方針）をここに定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。
2.人権尊重の責任
四国乳業株式会社は、自らの事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しないことに努め、また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果せるサプライチェーンを築いていきます。
3.人権デュー・ディリジェンス・救済
四国乳業株式会社は、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、四国乳業株式会社が社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減を図ります。また、四国乳業株式会社の事業活動が、人権に対する負の影響を直接に引き起こしたことが明らかとなった場合、または取引関係等を通じた間接的な影響が明らかとなった場合、あるいは明らかではなくとも負の影響が疑われる場合には、対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
4.対話・協議
四国乳業株式会社は、本方針を実行する過程において、弁護士などの独立した外部の専門家から助言を受け、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。
5.情報開示
四国乳業株式会社は、自らの人権尊重に関する取り組みについて、必要に応じ、ウェブサイトなどで開示します。
6.教育・研修
四国乳業株式会社は、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な教育・研修を行います。
7.責任者
四国乳業株式会社は、常務取締役を本方針の実行に責任を持つ担当役員として選任し、実効性を担保します。
8.適用範囲
本方針は、四国乳業株式会社のすべての役員と従業員に適用します。また、四国乳業株式会社は、自社の製品・サービスに関係するすべての取引関係者に対しても、本方針の理解・遵守を求めます。
9.人権における重点テーマ
四国乳業株式会社は、以下の項目を人権遵守における重点テーマとして位置づけます。
(1)児童労働の禁止・強制労働の禁止
あらゆる企業活動において、児童労働、強制労働その他不当な労働慣行を認めません。
(2)差別の撤廃・ハラスメントの排除
個人の人権と人格を尊重し、人種、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、言語、障がい等を理由とするあらゆる差別およびハラスメントを排除して、公正な処遇がされる職場環境をつくります。人権侵害が発覚した場合には、当事者のプライバシーを守りつつ、再発防止を含め速やかに適切な対応をとります。
(3)結社の自由・団体交渉権の承認
団体交渉に関することなど、従業員の基本的権利を尊重します。
(4)職場における労働安全衛生への取り組み
労災防止対策の確実な履行による安全衛生体制の維持および向上に努める他、安全で快適な労働環境の形成促進に取り組みます。
(5)働きやすい職場環境
心身ともに健康で、安全かつ安心していきいきと働くことができる職場環境を築くとともに、仕事と生活の調和の取れた働き方を推進します。
2022年9月1日
以上